＜重要＞全米で家の売買の際の手続きが変わります

テレビやメディアなどで既にご存知の方もいるかと思いますが、ここ数年NAR（全米リアルター協会）に対しての訴訟裁判が続いており、今年初めに判決がでました。

その結果、不動産の売買および賃貸に関しても大きな変更がございます。

これは全米リアルター協会に加入しているリアルターすべてが従う必要があります。

ヒューストン不動産協会（ＨＡＲ）では、この変更に関してのウエブサイト（英語）がございますので、そちらをご覧ください。

大きな変更と言えば、

①バイヤー(売主）の合意書の署名

です。今までは、家の購入者は、不動産エージェントとの売買合意書を交わさずに家の内見などもできたのですが、この訴訟後、来る8/17以降、

家の内見を希望される方は、内見の前に、その不動産エージェント（不動産会社）と売買合意書を交わす必要があります。

この売買合意書には、契約期間、そして仲介手数料、その他不動産会社および買手の義務などが記載されています。

その為、家の内見などを始める前に、不動産会社に問い合わせをしたりZOOMをしたり、会ったりしたりして、自分に合う不動産会社を選ぶ必要があります。

不動産会社によっては一日だけ、もしくは決まった物件の内見のみの契約などの合意書もあるとこともあります。各不動産会社に問い合わせください。

②仲介料の件

これがこの訴訟の大きな要点だったのですが、今までは不動産会社が見れるMLSというシステムには、売手の不動産会社がCo-Broker Fee として売手の不動産会社が得られる金額を記載していました。（売手が売手の不動産会社に支払う仲介料の一部を、買手の不動産会社に分ける事で、効率よく、購入可能の買手を連れてきてくれるマーケット料として）

そのため、内見をする前に、不動産会社が買手の不動産会社にCo-Broker 料が分かりました。ただし、今回の訴訟の結果、MLSでは一切その料金を記載することが禁じられるようになります。　売手はまだ購入能力のある買手を求めるため、同じように買手の不動産会社に料金を払う事はできますが、一切MLSには掲載されませんので、内見前に、買手の不動産エージェントは交渉し、もし売手が支払わない場合は、買手に手数料として請求してきます。金額などは、各物件、不動産会社により異なりますので、各不動産会社に問い合わせをしていただきます。売手は料金を買手の不動産会社に支払わないかもしれませんし、一部支払うかもしれません。もしくは売手が支払うコンセッション（買手へのダウンペイメントなどの補助など）から買手が買手の不動産会社への手数料として支払うか決める事ができます。

そのため、物件によっては、買手は買手の不動産会社に手数料を支払う必要が出てきます。

手数料は今までも交渉可能であり、決まった金額や割合はありません。各不動産会社にて提供できるサービスや料金も異なりますので、是非各不動産会社に問い合わせください。　ただし、安かろう悪かろうはありますので、割引ができる不動産会社は自分の負担は減る代わりに、交渉や手続きなどの協力がなかったり連絡が取れないような事もありますので、その点も良く考えて決めていただくと良いかと思います。

今回の訴訟は家の賃貸や商業物件は含まれておりませんが、家の賃貸に関しても大家側の不動産会社からのCO-BROKER代はもうＭＬＳには記載されませんので、借家人の不動産会社が大家側の不動産会社に問い合わせして確認していただく必要があり、もし大家側が支払わない場合は、借家人側の不動産会社に借家人側が支払う必要が出てきます。その手数料に関しては、不動産会社により異なりますので、不動産会社を決めるときに、あらかじめ料金などを確認することが大切です。